1962-04-27 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
○大上政府委員 主管大臣、いわゆる大蔵大臣または該当の政務次官がおりませんのですが、私の心得ておる範囲内におきましては、この負担原則というものは地方公務員並びに国家公務員等は公経済と申しますか、いわゆる国家の行政組織の事務分担をする、そういう建前から負担すべきである。従いまして、その負担の率のぜひという問題はこれは論外ですが、方針としてはそのような方針で進んでおります。
○大上政府委員 主管大臣、いわゆる大蔵大臣または該当の政務次官がおりませんのですが、私の心得ておる範囲内におきましては、この負担原則というものは地方公務員並びに国家公務員等は公経済と申しますか、いわゆる国家の行政組織の事務分担をする、そういう建前から負担すべきである。従いまして、その負担の率のぜひという問題はこれは論外ですが、方針としてはそのような方針で進んでおります。
○大上政府委員 建前といたしましては、その所属する共済組合の仕事と申しますか、作業といいますか、これが地方の関係もある。従って、国もまたは地方も負担すべきであるという仕事の性質上から、当然生まれてくる問題でございます。
○大上政府委員 前回もお答えいたしましたように、現段階では、地方団体の新規に生まれてくる負担金は、いわゆる地方交付税等によってまかない得る、このように存じております。なお、さらに細部にわたっては、事務当局から十分説明いたさせます。
○大上政府委員 御質問ごもっともと思います。従いまして、いわゆる財政上あるいはこれの立て方等につきましては、財政局長から即刻手配して答弁いたさせます。
○大上政府委員 ただいま大臣がお見えになりましたが、井堀委員の最初からの御質問を拝聴いたしておりました関係上、私から便宜御答弁申し上げます。なお補足的な面については、あとから大臣がお話になると思います。 さて、そこでおっしゃる通り、なるほど本法案についての新しい点として、連座制による当選者の失格、これに対するところの親族あるいは主宰者あるいは地区的な責任者というものと、非常に範囲が広がっている。
○大上政府委員 ただいまの御質問につきまして、提出して御審議願っております法案の全体的な体系からは、今、経企長官がおっしゃった通りでございまして、いろいろ具体的な問題を盛り込むことは法案の性格等から見て至難だ。従って、具体的には各省庁がいろいろな事業等をなし、これを協議の上さらに推進するという問題にかかっております。
○大上政府委員 ただいまの件につきましては、具体的な案または件数等につきましては事務当局から説明いたさせますが、要点といたしましては、たとえば不動産の取得であるとか、あるいはこれによる固定資産とかいうような税種別のものをあげまして、いろいろな面でわれわれとしてはその線にのっとっていきたい、このように考えております。
○大上政府委員 一つの行政単位としては、いわゆる単一の行政体が望ましいと思うのですが、この法案を施行することによって、たとえば強制的に合併をさせていくとかというようなことは考えておりません。すなわちこれを要約すると、合併というものを必須条件として、前提条件としてこの法案を実施する考え方はいたしておりません。
○大上政府委員 さいぜん申し上げた通りでありまして、これは選挙の実相といいますか、事実を、われわれの方としてもさらに資料を取り寄せ、検討いたしてみます。
○大上政府委員 ただいまの問題、よく聞くことでございますので、私、いましばらく時間をおかりして勉強さしていただいて、次のおりに一つ答弁さしていただきたいと思います。
○大上政府委員 実情はお説の通りでございます。従いまして、これの積算なりあるいは施策等につきましては、具体的に局長から説明させます。
○大上政府委員 率直に申し上げますが、表題は見ますが、そのただいまお示しになったような内容については触れたことはございません。
○大上政府委員 お説の通り、いろいろな方面から見まして、特にわれわれもこれを重点的にあげている。そのあげた実例は、今、局長が申しましたようないわゆる辺地都市とか、あるいは基準財政額の改正であるとか、あるいは新産業都市、あるいは低開発、いろいろの方法で一歩々々ながら前進しております。
○大上政府委員 ただいま申し上げました裏づけでございますが、われわれの力の手元に持っております資料的な説明を、一応局長から計数的にしてみたいと思います。
○大上政府委員 ただいま両委員からいろいろと本法案に対する御質問並びに事務当局から答弁いたさせました件につきまして、一つ補足をさせていただきます。
○大上政府委員 当初十年計画を持って参りましたときに、この奄美群島をどう持っていくかということは、皆さん方の御意見あるいは政府の施策として御審議を願った問題でございます。そういう基本的な問題に立脚いたしまして、ただいま御質問になりました点につきましては、三十八年度をもって計画を完全にぶった切るという考え方は持っておりません。
○大上政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、いわゆる場当たりの答弁ではございません。真剣に答弁しております。 さらに、第二番目の資料につきましては、早急に調製して、当委員会に提出いたします。
○大上政府委員 もちろんその問題について、地方財政で作業をすれば、財政的な負担になるということは論を待たないのでございます。
○大上政府委員 ただいま事務当局から御説明させたのですが、さらに財政的な面につきましてはいろいろな面もございますので、特にわれわれとしては、各省と協力一致してなおさらに調査を進め、国庫補助率の引き上げの方向に持っていきたい、このような基本的な態度で臨んでおります。なお、さらに個々の地方公共団体等にも触れましてよく措置をしていきたい、このような覚悟でおります。
○大上政府委員 ただいまの御意見、ごもっともと思います。もちろん、これについては潜在的にいろいろな諸問題があったように思いますが、あらためまして本委員会において伺いました。
○大上政府委員 ただいま議題となりました昭和三十六年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。
○大上政府委員 税制調査会における答申、いわゆる基本方針と申しますか、これに対する主要なる点は、国民負担を大体二〇％で押えていく、これがどのように振りかえられておるかという御質問でございますが、これの結論といたしましては諸要因も含んでおりますので、系統的に一度十分に、基本的に事務当局から答弁いたさせます。なお事後におきまして私が補足的な答弁に立ちたいと存じます。
○大上政府委員 ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、自治省に置かれている参与を二人増員すること及び職員の定員を三十三人増加することの必要がありますので、所要の改正を行なおうとするものであります。
○大上政府委員 ただいま議題となりました公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案の提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 第一は、公営企業金融公庫法の一部改正に関するものであります。 改正点は、公営企業金融公庫の資本金二十一億円を三億円増額し、二十四億円としようとするものであります。
○大上政府委員 お答えします。 これはさいぜん局長から申し上げたように、いわゆる負担の均衡という面から一つは考えていかなければならぬ、それかといって、他の電気ガス税等との見合わせも考えていかなければならぬ。結論的にはこれを現在課税すべきやいなやという問題にしぼって検討してみたい、このように考えます。
○大上政府委員 その面につきましては、いわゆる免税点をどの辺に置くかというような問題を考えて、それをもって調整していきたい、このように考えます。
○大上政府委員 お説の通りと思いますが、ただもちろんただいまの御審議の過程においてざる法という言葉もあり、またはただいま行政局長が申し上げた点で抜けはせぬか、なおさらに各地方公共団体の長が実際上の公の仕事のいわゆる金額がすべて入札の前にわかっておるのじゃないか、従ってこれは行政的におもしろくないのじゃないかこれはその通りだと思います。
○大上政府委員 お答えいたします。ただいまのは非常に問題が大きゅうございますが、本法案を一貫して流れるものは、もちろん災害復旧は論を待たないのですが、さらに防災体制を十分にしていき、より高度にこの能率を発揮したいという大きな柱を立てて参っております。
○大上政府委員 お答えします。
○大上政府委員 お説の通り、例年繰り返すその問題が、いろいろな面から見て矛盾はないかという御質問のように思いますが、私もそう思います。ただし、災害はこの基本法についてよくいわれておりますように程度の問題ではないか。
○大上政府委員 私も率直に申し上げまして、聞いてあぜんとしております。